日本商工会議所は11月23～25日に、アジア商工会議所連合会(CACCI)設立50周年総会視察ミッションを台湾・台北に派遣した。ミッションには日商の佐々木幹夫特別顧問を団長に各地商工会議所役員・会員ら59人が参加した。

総会では、台湾の蔡英文総統があいさつで、「アジアが世界の工場から世界の市場にシフトし、世界の中心がアジアに移りつつある現在、アジア太平洋地域における地域統合が重要」と指摘。また、TPPへの参加を表明した上で、「アジア太平洋地域の地域統合に向け、台湾のこれまでの国際経験を共有するなどの支援を行っていきたい」と語った。引き続き、全日本空輸の篠辺修社長が基調講演を行い、「成長率がとりわけ高いアジア・オセアニア地域は現在も今後も着実に伸びていく」と述べた。

「地域経済統合によるけん引力」をテーマとした全体会議では、フィリピン日本人商工会議所の天野善夫会頭が講演。「自由貿易、グローバル化の進展により最も恩恵を受けるのは高所得国であるため、低所得国とのギャップをいかに縮めていくかが今後の課題」と語った。

また、総会に先立ち開催された食品・農業に関する分科会では、青森商工会議所の若井敬一郎会頭が東北六県を代表して講演を行った。若井会頭は、東北地方が「食」をはじめとする観光資源の宝庫であると紹介。風評被害の払拭(ふっしょく)を通じた東北とアジアのさらなる交流を訴えた。