日本商工会議所は10月23日、日本経済団体連合会、経済同友会、日本貿易会と共同で11カ国による環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の早期実現を求める要望書を取りまとめた。日商の三村明夫会頭は同日、各団体の代表らと共に首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、要望書を直接手交した。

要望書では、「同協定は、自由、民主主義、法の支配、市場経済という共通の価値観・原則をベースとしたルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序づくりへの極めて重要な一歩」と指摘。米国が離脱を表明したことは遺憾としながらも、「米国の将来の復帰を期して、まずは11カ国によるTPPの実現を目指すべき」とTPP11の早期発効を求めている。

三村会頭は安倍首相に対し、「TPPの早期実現は、世界全体にグローバリズム、自由貿易を推進する意義を示す絶好の機会であり、総理のリーダーシップでぜひ難題をブレークスルーしてほしい」と強調。安倍首相は、「経済連携協定は、成長のエンジン。提案いただいたTPP11の早期合意に向けて頑張っていきたい」と述べた。