日本商工会議所の三村明夫会頭は9月20日、定例の記者会見で、政府の2020年までに基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字化する目標について、「最初から3%という非常に大きな成長率を掲げて狙ったところに大きな問題」と指摘。一方、「持続的に成長する国をつくるためにはプライマリーバランスを健全化するという旗印を降ろすべきではない。時間的に若干先延ばししても、一つの目標をつくって走るべき」と目標自体は堅持するよう求めた。

安倍首相が臨時国会の冒頭で衆議院を解散するとの報道については、「骨太の政策論争を交わしてほしい」と述べ、経済と安全保障が選挙の大きな争点になるとの見方を示した。また、消費税を10%に引き上げた際の使途として教育無償化などの財源に充てるとの方針については、「子どもの育成も、国の財政健全化も、社会保障をサスティナブルにすることも大事」と指摘し、導入予定の軽減税率の廃止による財源で賄うべきとの考えを示した。