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コラム石垣 2017年11月21日号 中山文麿

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は国連の制裁決議にもかかわらず、核兵器と米国まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発を着々と進めており、米国をどう喝している。

▼一方、トランプ米大統領は、過去北朝鮮との間で行われた6カ国協議などの対話は支援金を無駄にしたばかりでなく、北朝鮮に核やミサイルの開発の余裕時間を与えただけで失敗だったとしている。従って、彼は今度北朝鮮と協議する場合には、北朝鮮が核の廃絶などを検証可能な形で約束しない限り対話には応じられないとしている。

▼今月5日からトランプ大統領は、自分が北朝鮮問題を解決するという意気込みで日本、韓国、中国の首脳と意見交換を行った。最初の日本と韓国とは、北朝鮮に対して核放棄のために最大限の圧力を加えることで合意した。しかし、中国は、この問題はあくまで国連の制裁決議の範囲内で対応したいとしている。

▼ところで、今月1日、昨年、亡命した北朝鮮の駐英公使のテ・ヨンホ氏は、米国の下院外交委員会の公聴会で「北朝鮮が核とICBMを開発するのは韓国に駐留する米軍を朝鮮半島から追い出すための手段である」と証言した。確かに、金王朝の体制維持だけの目的であれば、北朝鮮がソウルの1千万人の市民を人質に取っているだけで十分である。

▼予測不能のトランプ大統領と統制不能の金正恩委員長との間では偶発的な軍事衝突の恐れがある。トランプ大統領はディールが得意といわれているが、日本にとって朝鮮半島の非核化に関しては絶対に譲れない線だ。もし、北朝鮮の核兵器が認められることになれば、将来、米国が北朝鮮の核によって脅迫されるような状況に陥らないとも限らない。

(中山文麿・政治経済社会研究所代表)

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