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セレクト地域短信 地方創生へ協定締結 教育費用の一部助成も

協定の締結式に臨む同所の加藤眞佐夫会頭(後列右から3番目)

長井商工会議所(山形県)は8日、長井市や金融機関と「地方創生の連携に関する協定」を締結した。同協定に参加する金融機関は山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、米沢信用金庫、山形中央信用組合、日本政策金融公庫の山形支店と米沢支店だ。アドバイザーとして東北財務局山形財務事務所も参加する。地方創生の推進に向けて地方自治体と金融機関が協定を締結するのは山形県内では初の事例だ。

同協定の締結により、「長井市総合計画」や「長井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進する。同総合戦略では、「教育・子育て」や「同市への移住・定住」などをキーワードに魅力あるまちづくりを進めていくこととしている。そのため、同協定でも教育や同市への移住などに関する取り組みを重視しており、今後、市内で就職した際の奨学ローンの一部助成や、移住に関するワンストップ相談の実施などを検討する。加えて、雇用創出に向けた創業支援メニューのパッケージ化や新たな創業支援制度構築も検討を予定しており、同所は実効的な制度づくりのために事業者とのパイプ役になるなど連携を後押しする。

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