日本商工会議所は3月7日、第3回まちづくり・農林水産資源活用専門委員会および第3回社会資本整備専門委員会の合同会議を開催し、委員38人が出席した。会議では、2017年度の両専門委員会の共通テーマである「民間主導のまちづくり」を検討するために設置したタスクフォースの報告書を取りまとめた。

同報告書では、人口減少とまちのにぎわい消失の現状を分析するとともに、失敗する「まち」、成功する「まち」のイメージを提示している。また、まちづくり実践者の意見を踏まえながら、民間がまちをベースに稼げるような仕組みを育てるためのさまざまなヒントを提供している。

さらに全国各地の「本気の」まちづくり・まち育て事例として、北海道富良野市のフラノ・マルシェ、長野県佐久市の岩村田商店街など7地域の取り組みとともに、行政や補助金に頼らない民間主導のまちづくりの新しい方策として注目されている日本版BID(エリアマネジメントの活動資金を地域内の地権者が共同負担する仕組み)などの情報についても紹介している。