今のところ、政府は、2019年10月に消費税率を現行の8％から10％に引き上げる予定と明言している。それに合わせて政府は、低所得者層への配慮から酒類と外食を除く飲・食料品と、定期購読契約が締結され、週2回以上発行される新聞を対象に消費税の税率を低く抑える“軽減税率制度”の導入を検討するという。軽減税率の導入に関しては、経済の専門家の間でも賛否は分かれる。賛成派は、軽減税率には消費税の逆進性を緩和するため相応の正当性があるとみる。一方、反対派は、軽減税率を導入すると企業の経理事務の負担が増し混乱が生じると指摘する。

元々、消費税は子どもから高齢者まで社会全体で必要な財源を、広く浅く均一に負担する間接税の一種だ。富裕層でも低所得者層でも、同じ物を購入した場合、負担する税率は同じため、消費税には逆進性があると指摘されてきた。食料品などの生活必需品を購入する場合でも、消費税率の引き上げで負担する消費税は一定額上がる。結果として、所得に関係なく税負担は増え、低所得者層の税の負担感はより大きくなることが想定される。それが消費税の逆進性だ。この問題を解消するためには、生活必需品などの税率を抑えることが解決策の一つといわれている。

一方で、低所得者層の税の負担感を抑えるために、低所得者層に現金などを支給することも考えられる。その場合、個人の資産状況などを正確に把握することが課題となる。

飲・食料品に関する軽減税率を具体的に考えると、生鮮食品の購入に加え、テイクアウト商品も対象に含まれている。コンビニ弁当も軽減税率の対象だ。一方、酒類に加えて、外食やケータリングは軽減税率の対象ではない。コンビニ内での飲食（＝イートイン）も軽減税率の対象外になりそうだ。この切り分け方がポイントで、消費者には軽減税率を選択する余地が与えられる。自宅で食事をするのであれば、軽減税率のベネフィットを享受できる。逆に、飲食店内やイートインコーナーで食事をする場合は、10％の消費税を支払う。同様の仕組みは、既に海外では実施されている。フランスでは、消費税率（付加価値税）が20％であるのに対し、外食には10％、食料品には5・5％の軽減税率が設定されている（18年1月時点）。見方を変えると、政府が目指している軽減税率は、個人の担税力（税金を支払う能力）に着目し、贅沢をするゆとりのある人からは10％の消費税を徴収することを目指しているといえる。

軽減税率の導入は、消費税率引き上げの影響を緩和するための政府の妥協案でもある。メリットが期待される反面、デメリットもある。小売りや外食産業などの企業の手間や負担増にもつながる。政府は、企業の軽減税率導入に対する取り組みをサポートする体制を強化しつつ、具体的な事例などを紹介すべきである。キャッシュレス決済を取り入れて、レジ業務の負担を軽減することも考えられる。それを実現するためには、セキュリティー面を強化しつつQRコード決済など、比較的導入コストの低いテクノロジーを用いることも必要だ。

軽減税率を予定通り導入するのであれば、残された時間は多くない。混乱なく軽減税率を導入するため、政府は軽減税率に関する広報を企業や消費者に徹底して行うとともに、前述したように、企業の軽減税率導入に対する取り組みへの支援に万全を期すべきである。