「平成26年税制改正大綱」が昨年12月24日に閣議決定された。平成26年度税制改正の議論は、秋に前倒しで成長戦略関係の税制改正が議論され、10月1日に閣議決定された「民間投資活性化のための税制改正大綱」では、中小企業投資促進税制の上乗せ措置の創設など設備投資減税の大幅な拡充が実現した。また、年末の税制改正の議論では、大企業を含めた交際費の損金算入の拡充や住宅関係税制の延長、訪日外国人旅行客向け免税制度の見直しなど、民間消費の喚起による内需拡大に向けた税制改正が数多く盛り込まれた。

一方で、消費税の複数税率(軽減税率)は、12月12日に取りまとめられた「平成26年度与党税制改正大綱」において「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10%時に導入する」と10%引き上げ時に限らず税率が10%の期間を含む、時期を明確にしない形で記載された。また、「今後引き続き、軽減税率制度の導入に係る詳細な内容について検討し、平成26年12月までに結論を得て、与党税制大綱を決定する」とされ、引き続き与党税制協議会で複数税率の検討が続くこととなった。大きく失われる社会保障財源や中小企業の事務負担など、問題点の多い複数税率について、商工会議所では今後も強力に反対を訴えていく。