佐世保商工会議所(長崎県)はこのたび、佐世保市内に住む外国人に中心街の飲食店などをもっと利用してもらおうと、49店の情報を英文で掲載した「フレンドシップビジネスマップ」を1万部製作。英訳などに協力した長崎県立大学の学生グループが3月8日、市内の商店街で外国人たちに配布した。

米海軍基地があり、多くの外国人が居住する同市。それら外国人のニーズを掘り起して地域経済の活性化に役立てるため、同所は昨年8月、基地の軍人やその家族など276人に消費動向調査を実施。その結果、約8割の人が週1～2回は買い物や外食を目的に中心街の店を利用しているものの、英文のメニューや英語を話せるスタッフが少ない現状に不満を感じていた。

これを受け、同所は外国人の受け入れ態勢を改善しようと、同5月に〝外国人客を積極的に歓迎する店〟を募集。それとともに、英語と異文化を学ぶ同大学の学生グループやアメリカ文化に精通した専門家に協力を依頼し、掲載店の紹介文の英訳や店員の英語力調査、接客時によく使う英会話のマニュアルづくりなどを連携して行った。

完成したマップには、英文メニューや英語を話せるスタッフの有無のほか、米ドルやクレジットカードの使用可否などを記号で表示。基地や掲載店、佐世保観光コンベンション協会での配布が進んでいる。

これまでにも同所は、〝基地のまち〟という特性を生かそうと、アメリカ風の店を創業する起業家の支援事業を行ってきた。今回のマップ製作も、地域経済の活性化はもとより、アメリカ文化が息づく地域の観光振興も狙いとしている。

同所は、「すでに次年度の掲載依頼が何件も寄せられており、マップ製作の反響は大きい。次は日米間の商習慣の違いなど、豆知識を盛り込み、さらに内容を充実させていきたい」と抱負を語った。

問い合わせは、同所(☎0956・22・6121)まで。