政府はこのほど、中小企業技術革新制度(日本版SBIR制度)における「平成29年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定した。

特定補助金とは、国などの新技術に関する研究開発補助金などのうち、中小企業・小規模事業者などがその成果を利用した事業活動を行うことができるものとして国が指定したもの。今年度の方針では、国などの研究開発予算における中小企業・小規模事業者など向け支出目標額を、過去最高であった昨年度と同額の460億円とした。

交付の方針における新規・拡充項目として、特定補助金のうち、創業10年未満の新規中小企業・小規模事業者などに対する支出額について把握し、セミナーを通じた情報提供などにより特定補助金の活用を促進するとしている。また、国などが主催する展示会の出展審査において、新規中小企業・小規模事業者などへの配慮に努めるほか、中小企業の負担軽減のため、補助金申請手続きの簡素化・共通化などにおいてベンチャー支援プラットフォームを活用するなど、申請手続きの見直しを行うとしている。

詳細は、http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2017/170725sbirhoushin.htmを参照。