厚生労働省はこのほど、都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会が答申した平成29年度地域別最低賃金の改定額を公表した。答申での全国加重平均額は、昨年度から25円引き上げの848円。25円の引き上げは最低賃金額が時給のみで示されるようになった14年度以降、昨年度と並んで最大の引き上げとなった。
今回公表された改定額は、7月27日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、地方最低賃金審議会で改定額を調査・審議した結果を取りまとめたもの。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申し出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、9月30日から10月中旬までに順次発効される予定となっている。
時給が最も高いのは、東京の958円で、神奈川の956円、大阪の909円が後に続いている。最も低いのは、高知など8県の737円となった。
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