日本商工会議所の「夏季政策懇談会」第2部は、「民間の挑戦を後押しし、地域の未来を拓く商工会議所運営の在り方」をテーマに開催した。3つの分科会に分かれ、地方創生の実現に向けた商工会議所の活動事例、組織・財政基盤の強化などについて意見交換を行った。

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各分科会の事例発表では、小樽(北海道)の山本秀明会頭、福島の渡邊博美会頭、上越(新潟県)の橋信雄会頭、越谷(埼玉県)の井橋吉一会頭、豊橋(愛知県)の神野吾郎会頭、鳥取の藤縄匡伸会頭が、観光振興、広域連携、生産性向上などの取り組みについて紹介した。

出席者からは、「まちづくりなど地域の課題は、商工会議所が行政をけん引する姿勢が重要だが、そのためには商工会議所自身が行政や市民に知られていなければならない」「『行動する商工会議所、支援する行政、参加する市民』をキーワードにまちづくりに取り組み、地域経済にプラスの効果が出ている」など、商工会議所と行政や市民との連携促進に対する意見が出された。一方、地元自治体との関係について、「要望書を提出するだけでなく、実現に向けた働き掛け、関係構築が必要」といった意見もあった。

また、「商工会議所同士や地域の関係機関との連携が重要。特に行政への要望活動においては、現場の声を集約した商工会議所の連名で行った方が、単独で要望するよりも、耳を傾けてもらいやすい」といった商工会議所間の連携促進を指摘する声も寄せられた。さらに、「人材育成が大きなテーマ。新入社員教育など、会員企業の経営力強化に、より積極的に関わっていくことが必要」「観光客用の商品開発・提供に工夫を凝らしている企業がたくさんある。商工会議所は、こうした先進事例を発掘するとともに、自らも生み出して横展開していくことが重要」と、商工会議所活動のさらなる深化を望む意見も上がった。