日本商工会議所は6月21～22日、北海道札幌市で日本商工会議所と北海道ブロック商工会議所との懇談会、第676回常議員会・第268回議員総会などの諸会議を開催した。21日に開催した懇談会では北海道ブロック内の商工会議所会頭から地方創生に向けた多様な取り組みや課題について報告があり、日商正副会頭らと意見交換を行った。日商の三村明夫会頭は、「商工会議所に課せられた使命は、中小企業の成長と地方創生によって、日本経済の持続的な成長を実現していくこと」と述べ、商工会議所が中心となって取り組んでいくよう呼び掛けた。

日商と北海道ブロック商工会議所との懇談会には、北海道ブロック内30商工会議所の会頭・副会頭ら49人を含め、全国114商工会議所から約180人が出席した。懇談会では、北見の永田正記会頭が鉄路存廃問題と7空港民間委託、小樽の山本秀明会頭が「知産志食しりべし」プロジェクト、名寄の藤田健慈会頭が人口減少時代におけるまちづくり、登別の木村義恭会頭が外国人観光客受け入れ強化に関する提言と室蘭・伊達・登別魅力再発見プロジェクトについて意見発表を行った。

三村会頭は冒頭のあいさつで、「人手不足などに代表される供給面での課題が、日本の経済成長の制約要因となっている今こそ、社会のあらゆる局面における生産性を引き上げる取り組みが必要」と強調。経済の主役として民間の取り組みが重要であることから、「個々の企業経営者が自らの生き残りをかけて、リスクテイクしながら、生産性向上や働き方改革など、新しい時代にふさわしい活動を前向きに展開していくべき」と述べた。

また、各地からの報告を受けた三村会頭は、「地方創生の実現に向けて、積極果敢にまずやってみることが重要」と指摘。北海道における空港民間委託、豊富な農林水産資源の活用などを契機とした観光振興・地域経済の活性化が全国の模範となることに期待を寄せた。

22日は、常議員会・議員総会などを開催。その後、特別講演としてニトリホールディングスの似鳥昭雄会長が講演を行った。