法務省が主管する出入国管理政策懇談会の検討部会はこのほど、「外国人技能実習制度の見直しの方向性に関する検討結果(報告)」を取りまとめた。具体的には、優良受け入れ機関で実習する一定の要件を満たす実習生の実習期間の延長、受け入れ人数の上限の見直し、対象職種の拡大、監理団体・実習実施機関の監視体制の強化などが盛り込まれている。

詳細は、http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukan41.htmlを参照。