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「下町育ちの再建王」の経営指南 Think Globally Think Long range

経営者にはさまざまな視点の思考が必要で、「Think Globally,Act Locally:地球規模で考えて足元から行動せよ」は、まさに今大切です。が、それに加えていただきたいのは、Think Long rangeです。長期を見据えた上で、日々の決断を下していかないと、10年後の企業存続は危ぶまれます。

米国はこの1、2年、大統領選挙を意識して無理して株価を上げており、来年4月くらいには大暴落する可能性があります。その米国にコロナウイルスの第2波、3波が来たらどうなるでしょう。米国のコロナウイルス感染者の70%は労働者なので、生産性は落ち、貧富の差は広がります。そんなことを意に介さない人が大統領として存続するかどうかは分かりませんが、米国の白人率は低下しており、2044年までに非ヒスパニック系の白人は50%を切ります。数で白人の地位が脅かされている一方で、白人至上主義者を支持する人は一定数存在するため、11月の大統領選挙は混迷するでしょう。

コロナによって始まった産業の落ちこみは、想像を超えた速さで進行します。これは日本国内においても同様で、23年には日本の経済もおかしくなるでしょう。26年から30年には中国が経済覇権を握ると予測していますが、このままいくと、コロナが落ち着いた頃からそれが早まるかもしれません。

全ての変化のスピードがアップし、1年ごとに変わっていきます。基軸通貨がドルから元に移るとか、金本位制になることさえ考えられます。もし金本位制になると、途端に金は今の10倍近くに急騰するでしょう。昨年初、金1グラムの小売価格(税込)が4800円だったとき、私は時流予測で、20年には6500円、21年は7800円になると申しました。世界不安を背景に、史上最高値を更新しつつ、本年7月27日に7230円を記録しました。このまま金の小売価格は値上がりを続けるでしょう。

今、インターネットのプラットフォームを牛耳っているのは、通称GAFA(Google・Amazon・Facebook・Apple)と呼ばれる米国の巨大企業ですが、30年にはこれらが力をなくして、中国のBAT(Baidu百度・Alibaba阿里巴巴集団・Tencent騰訊)などが世界の主流になるでしょう。そうなると、日本のキャッシュレス決済もVISAやMASTERなど米国系のカードブランドよりも、アリペイ(支付宝)やユニオンペイ(銀聯)に変わっていくのかもしれません。

世の中はコロナ後、大きく変化します。30年に世の中がどのようになっているか、自分の会社はどのようにありたいかを、具体的に考えてみてください。

小山 政彦(こやま・まさひこ) 株式会社 風土 代表取締役会長 (前 船井総合研究所 代表取締役会長) 1947年、東京生まれ。開成高校卒。早稲田大学理工学部数学科卒業後、実家のディスカウントストア経営に携わる。84年、船井総合研究所に入社。6年後には売り上げ3億円のNo.1コンサルタントになる。2000年の社長就任後は大証2部から東証1部上場、離職率20%台を6%までに改善、賞与支給No.1企業など経営者としても手腕を振るう。10年には代表取締役会長に就任。13年3月をもって退任し、現在は㈱風土代表取締役会長を務める。著書に『ベタ惚れさせるマネージメント』(講談社)、『9割の会社は人材育成で決まる!』(中経出版)など多数

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社名:株式会社 風土

TEL:03-5423-2323

担当:髙橋

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