日本・東京商工会議所、日本経済団体連合会、経済同友会の3団体は7日、恒例の新年祝賀パーティーを都内で開催。来賓に安倍晋三内閣総理大臣を迎え、政財界から1850人が参加した。パーティー後の合同記者会見では、3団体トップが今年の日本経済の動向などに言及。日商の三村会頭は、新興国と米国にけん引されて世界経済が伸び、日本経済も全体の勢いから4月の消費増税を克服できるとの見解を示した。

パーティー冒頭のあいさつで三村会頭は、「昨年1年間でわが国経済は全体として回復基調に入ったが、まだ乗り越えるべき課題が数多く残されている」と指摘。「景況感は、まだ『まだら模様』だ。全国津々浦々の中小企業まで景気回復の波が行き届き、地域経済が元気を取り戻して初めて本物の回復であると言える」と述べた。

続いて、安倍総理があいさつに立ち、「昨年は日本が失っていた自信を取り戻し始めた1年だった。さらに2020年はオリンピック・パラリンピックが東京にやってくる。みんなで頑張れば夢がかなうということを体験できた」との考えを述べた。その後、消費税について触れ、「4月に税率を5%から8%に引き上げる。これは、年金・医療・介護など社会保障制度を守り、次世代に引き渡していくためのもの。子育て支援を充実させるためでもある」と強調した。景気については、「これからが正念場だが、ようやくつかんだデフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」との決意を表明し、「5･5兆円の経済対策と1兆円の投資減税などの税制改正によって消費税率引き上げの影響を緩和し、7月からは今の勢いを取り戻したい」との考えを示した。

合同記者会見では、三村会頭が今年の景気見通しに言及。まず、世界経済について「米国経済が順調に動きだした。これにより、けん引役が新興国に加えて2つになるので順調に伸びていくのではないか」との考えを述べた。

さらに、日本経済に関して「実質成長率を上回る名目成長率を実現できるか、これによりデフレ心理が脱却の方向に進み始めるかどうかが重要。これを確かめる手立ては設備投資がいつ明らかなプラスに転じるかということだと思う」と語った。消費税については、「経済全体の勢いでマイナスの影響を克服できるのではないか」との考えを示した。