日本・東京商工会議所が事務局を務める日亜経済委員会(委員長=小林健・三菱商事会長)などは4日、日本アルゼンチン投資協定の早期締結を求める意見書を取りまとめ、関係省庁に提出した。

政府は、今年5月に策定した「投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン」で、「2020年までに、投資関連協定について、100の国・地域を対象に署名・発効することを目指す」と明記している。要望書では、「アルゼンチンは、農業資源・鉱物を有する南米の大国であり、日本とは常に良好な関係を保ってきた重要なパートナー」と強調。マクリ新政権発足以降の対外開放的な動きの中で、幅広い分野において貿易投資関係の拡大に期待を寄せている。

協定締結に当たっては、アルゼンチンが既に58カ国と投資協定を締結していることから、「他国に劣後した内容とならないよう、交渉に臨むべき」と指摘。今後のアルゼンチン市場の成長性などを踏まえ、「既存投資家の保護に加えて投資市場への新規参入段階から無差別待遇を要求する『投資保護・自由化協定』の締結を目指すことが重要」としている。