日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、定例会の記者会見で、英国の欧州連合(EU)離脱問題の影響で急速に進んだ円高について、「足元の102円という水準は明らかに日本経済の実力に対して行き過ぎ」との認識を示した。「世界でさまざまな事件が起きると安全といわれる円が買われる。そのたびに、日本の事情は全く変わらないのに、円が買われ、円高になると株価が下がる」と指摘。「今後も事件は起こり得るが、そのたびに為替や株価が動くとすればたまらない」と述べ、「日本として何らかの防衛策を講じるべき」との考えを表明した。

その上で、政府や日本銀行の為替介入について、「場合によっては必要」との認識を表明。「為替介入は、日本だけで実施してもなかなか難しい。やはり協調が必要ではないか」と語った。

バングラデシュで起きた襲撃事件については、「危険が増大していることと、グローバル化を継続することの二つを、どのように両立させるかということが新しい大きな課題」と述べた。