退職・子育て世代節約志向景気回復の制約要因に
政府はこのほど、平成28年度年次経済財政報告(経済財政白書)を取りまとめ、公表した。白書では、高齢者や女性の労働参加が進み、また賃上げも高水準となっているものの個人消費は力強さに欠け、所得から支出への波及の遅れを指摘。その要因を子育て・退職世代の節約志向とした。今後については、成長戦略の着実な実施が重要であり、新たなニーズや市場の開拓の必要性を訴えている。白書の概要は次の通り。
第1章 景気動向と好循環の確立に向けた課題
○わが国経済の現状を見ると、アベノミクスの取り組みの下、経済再生・デフレ脱却に向けた進捗(しんちょく)が見られる。2015年度は、名目GDP、実質GDP、GDPデフレーターが、18年ぶりにそろって前年比プラスとなった。
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