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経済61団体 「働き方改革宣言」採択 トップ自ら取り組みを宣言を

採択した渡辺佳英・東京商工会議所特別顧問(右から2人目)ほか主催4団体の代表者と塩崎厚労大臣(同3人目)

日本商工会議所は7月27日、一般社団法人日本経済団体連合会、公益社団法人経済同友会、全国中小企業団体中央会とともに「働き方・休み方改革セミナー」を開催した。セミナーには塩崎恭久厚生労働大臣も出席し、経営トップが自らが働き方・休み方改革に取り組むことを宣言した「経営トップによる働き方改革宣言」を主催団体など経済61団体共同で採択した。

宣言では、経営トップが働き方・休み方改革を経営方針に明確に位置付け、全社で共有し、行動計画や目標を定めトップダウンで実現することを表明。具体的取り組みとして、業務プロセスの見直し・効率化、ノー残業デーの徹底、深夜残業の原則禁止、フレックス制やテレワークの活用を進めているとしている。

また、年休の計画的付与や半日・時間単位の年休導入、土日・祝日の前後に年休を取得するプラスワン休暇や子どもの休みに合わせた年休の取得などによる年休の追加取得なども盛り込んだ。