日本・東京商工会議所など経済3団体は5日、新年祝賀パーティーの終了後、共同記者会見を都内のホテルで開催した。日商の三村明夫会頭は、2017年の景気見通しについて、「米国がどうなるかということが、非常に大きなウエイトを占めてくるだろう。今年1年は期待先行」と指摘。「米国が世界経済を引っ張る、しかも期待先行でいくとすると、今年は今より悪くならないのではないか」と述べた。

また、株価と為替の望ましい水準について、株価は昨年末の1万9000円の1割増の「2万1000円程度」、為替は「110～120円」とする考えを表明した。成長率については、「昨年を大幅に上回るような成長率を期待するのは問題」と述べ、「1･0%程度ではないか」との見解を示した。

賃金引き上げの動向については、「賃上げに対する中小企業と大企業の考え方は、根本的に違う」と指摘。人手不足で苦しむ中小企業が、賃上することで何とかしのいでいる状況を踏まえ、「賃上げをできる状況にある企業はぜひとも積極的に賃上げすべきだと思うが、収益や生産性の向上を伴っていなければ持続可能ではない」と述べた。