日本商工会議所は7日、中小企業関係団体などと共同で、中小企業の情報セキュリティー対策普及の加速化に向けた共同宣言を発表した。共同宣言には日商、一般社団法人中小企業診断協会、全国社会保険労務士会連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、日本税理士会連合会の10団体が参加。各団体は、その機能や特徴を生かしながら、中小企業の自発的な情報セキュリティー対策への取り組みを促す活動を推進する。

まずは、自発的な情報セキュリティー対策を促すための核となる取り組みとして、中小企業自ら取り組みを宣言する制度「SECURITY ACTION」を4月に創設する。「SECURITY ACTION」は、独立行政法人情報処理推進機構が公開している「中小企業の情報セキュリティー対策ガイドライン」の実践をベースに2段階を設定。企業は、取り組みの段階に応じたマークをウェブサイトや名刺などに掲載することができる。

今後、参加団体で構成する協議会を新たに設置する。全国各地域で開催される展示会、セミナー、相談会などにおいて情報セキュリティー普及啓発の実施、各地域の中小企業の相談窓口と情報セキュリティーの専門家との連携強化などに取り組む。