日本商工会議所は3月31日、全国の商工会議所を通じて企業にヒアリングした結果を取りまとめた早期景気観測調査「商工会議所LOBO調査」の3月結果を発表した。調査期間は3月14日～20日。

3月の全産業合計の業況DIは▲4･4と、前月から3･3ポイントの改善。家電や日用品などを中心に消費税引き上げ前の駆け込み需要がピークを迎え、製造業・非製造業を問わず、受注・売上の増加による業況改善が進んだ。一方、仕入・電力料金などのコスト増や、人材確保難を背景とする人件費の負担増に加え、駆け込み需要の反動減への不安が一段と広がっており、受注・売上の低迷を見込む地域の中小企業からは、経営悪化を懸念する声が多く聞かれた。

先行きについては、先行き見通しDIが▲28･2(今月比マイナス23･8ポイント)と、大幅な悪化を見込んでいる。一部で夏頃には業績が回復するとの声が聞かれるものの、仕入コストや電力料金、人件費などの負担増が続く中、駆け込み需要の反動減による受注低迷や消費者のマインド低下に加え、取引先からコストダウン要請が強まることが見込まれるなど、先行き不安は一段と広がっている。

建設業からは、「公共工事の増加に伴い、受注は好調。他方で、技術職不足が深刻化、若年層の人材育成が課題」(建築工事)、「人件費や資材価格の上昇続く」(電気工事)とする声が聞かれ、製造業からは、「駆け込み需要がピーク」(カバン製造)、「電力料金の負担が重く、省エネで生産効率の高い設備へ切り替える予定」(引抜鋼管製造)といった声が寄せられた。 卸売業からは、「公共工事の発注が相次ぎ、取引先の建設会社から引き合いが増加」(建築材料卸)、「足元の売上は伸びているが、4月以降の落ち込み度合が予想できず、先行きが不透明」(繊維品卸)、小売業からは、「特に、ブランド衣料品や化粧品などが好調」(百貨店)、「取引先への贈答用など、ビジネス客の利用が伸びている」(和菓子販売)などの指摘があった。

サービス業からは、「荷動きが増えているが、ドライバーやトラックの不足が深刻」(運送)、「企業の宿泊利用増加も、4月以降、観光客の消費手控えによる売上減少が見込まれる」(旅館)といった先行きへの懸念の声が上がっている。