日本商工会議所の三村明夫会頭は6月16日に富山県富山市で行われた記者会見で、インフラ整備について、「近年、インフラ整備の方向を判断する場合は、ストック効果がどれだけあるのかということが非常に大きな判断基準となっている」と指摘。具体的なストック効果を示した利活用方策をアピールしていくことが必要との認識を述べた。

消費税引き上げの再延期については、「一言で言えば残念」と述べ、少子化対策などの政策の財源として消費税が必要になるとの考えをあらためて表明。2年半後の税率引き下げの確実な実施と、社会保障制度の重点化・効率化を引き続き国に求めていく方針を示した。一方、アベノミスクスについては、「正しい軌道に乗っている」と評価。「効果が出るには時間がかかるということを、政治もわれわれも理解しなくてはいけない」と述べた。