日本商工会議所の三村明夫会頭は7月24日、東京・丸の内の東京商工会議所ビルで根本匠復興大臣と会談し、東日本大震災からの産業復興、風評被害の払拭などについて意見交換した。

根本大臣は、震災から3年が経過し、官主導によるインフラ・住宅復旧の段階から、民主導による生業・産業復興の段階に移行しつつあるとの見方を示すとともに、政府が取りまとめた「産業復興創造戦略」について説明。政府として、同戦略に沿って設立した「復興金融ネットワーク」や「風評対策強化指針」などに基づいて、経済界との連携・協力を強化していく考えを表明した。

これに対して、三村会頭は、「『産業復興創造戦略』では、中小企業の新技術・商品開発への支援策が盛り込まれるなど、産業復興を後押しするものとして大いに期待する」と政府の取り組みを評価。風評被害対策については、「震災から3年が経過し、震災直後の熱意が薄れつつある」と危機感を表明するとともに、海外向けの働きかけに比べて国内の対策が不十分との考えを表明。修学旅行の誘致などについて政府の支援を求めた。

三村会頭は、全国の商工会議所のネットワークを最大限に活用し、大きな成果を挙げている「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」について、「被災地から特に要望の多い機械の重点発掘など、より被災企業のニーズに即した機械を提供していく」との考えを表明。「本年11月には、福島県いわき市で全国の商工会議所が集まる会議に併せて商談会・販路開拓相談会も開催する」と述べ、引き続き、商工会議所としても復興支援の取り組みを強化していく決意を示した。

根本大臣は、日商から被災自治体などに派遣している職員の活躍に謝意を表明するとともに、遊休機械無償マッチング支援プロジェクトについて「大変有効なプロジェクト」と高く評価。今後住民帰還や事業再開が順次はじまる福島県などでは、引き続きニーズが高いとの考えを表明し、日商に対し継続支援を要請した。