知的財産 活用へ負担減を 意見書取りまとめ

日本商工会議所は17日、東京商工会議所と共同で中小企業における知的財産権の取得・活用に対する支援などを求めた「知的財産に関する意見」を取りまとめた。(関連記事2面に)

意見書では、企業が成長する力を強化するためには知的財産の創造・保護・活用を活性化することが重要と指摘。付加価値の高い製品・サービスの提供といった戦略的経営につなげるため、権利取得プロセスの負担を軽減することなどを求めている。また、産学官や企業間の連携、地域ブランドを通じた地方創生の取り組みの成功に向け、技術やコンテンツなど知的財産の活用の必要性も提言。具体的には、知的財産権の取得・維持費用の低減、手続きの簡素化、人材育成カリキュラムの開発、大学保有の特許を中小企業へ無償開放することなどを要望している。

この記事をシェアする Twitter でツイート Facebook でシェア

月刊「石垣」

20221月号

特集1
老舗に学ぶ経営哲学 100年企業が守ってきた“わが家の商法”

特集2
新たな波が大きなチャンスになる!地域企業連携で新エネルギーに挑む

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

会議所ニュース

月3回発行される新聞で、日商や全国各地の商工会議所の政策提言や事業活動が満載です。

最新号を紙面で読める!

詳細を見る

無料会員登録

簡単な登録で無料会員限定記事をすぐに読めるようになります。

無料会員登録をする