厚生労働省はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置について、対象事業主の範囲を拡大した。拡大後の対象範囲は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」。日本人観光客の減少影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給などの停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となる。

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