日本商工会議所は7月23～28日、米国シリコンバレーの企業や支援機関におけるIT関連の取り組みを調査するため、米国カリフォルニア州に視察団(団長：正田寛日商IoT活用専門委員会共同委員長(太田・会頭))を派遣した。視察団には各地商工会議所の役員・会員など総勢32人が参加。グーグル社をはじめとする米国のIT・IoTの最先端企業、日本から進出した自動車メーカーや情報サービス関連の研究開発企業、シリコンバレーの象徴であるスタンフォード大学などを訪問した。

サンフランシスコでは、グーグル社の持つクラウドやAI(人工知能)の最新技術などを紹介するイベント「Google Cloud Next」に参加した。グーグル社との懇談では、グーグル社側が日本の中堅・中小企業が特に直面する課題として、労働人口減少、労働時間の抑制圧力、国際比較における生産性の低さを指摘。生産性向上に向けたクラウド技術の有用性を強調した。

日商側からは、日本の中堅・中小企業の現状をはじめ、日商がIoT活用専門委員会を中心に研究・実施している中小企業のIT導入・活用支援などについて説明。今後、日商とグーグル社が協力して、グーグル社のサービスを利用した中堅・中小企業の働き方改革や生産性向上を目指す取り組みについて、セミナーなどの実施や研究を進めていくこととなった。

その後は、グーグル本社を訪問し、グーグル社のサービスについて説明を聞くなど、日本の中小企業における利用可能性について検討した。また、グーグル本社の会議室と東京・六本木のグーグル日本オフィスをテレビ会議システムで結び、同時にスムーズに作業するという実演デモンストレーションを視察した。