日本商工会議所の三村明夫会頭と須田寬観光共同委員長は7日、国土交通省を訪問し、石井啓一国土交通大臣ら国交省幹部と懇談した。

三村会頭は、今年9月に閣議決定された社会資本整備重点計画について、既存インフラの有効活用の推進、「選択と集中」の徹底、担い手対策や人材育成など日商の意見が多数盛り込まれたことから、「時宜にかなった内容」と評価。石井大臣に計画の確実な実施を求めるとともに、計画の理念の共有や具体的内容について意見交換するため、後日あらためて日商との懇談会を開催することで合意した。

また、メンテナンスを含めた安定的・持続的な公共投資の必要性について、国民の理解を広めることが必要と指摘。政府としての取り組みに期待を寄せるとともに、インフラが持つ「ストック効果」についても整理し、理解を得ていくことが重要との認識を示した。

一方、観光については、三村会頭から「地方創生の鍵」とその重要性を強調。インバウンドだけでなく、旅行消費額の90％を占める国内旅行を含めた「バランスの取れた観光が必要」との考えを述べた。

さらに、須田共同委員長が、日商が今年5月に取りまとめた提言から、新たな地域観光の拠点となる「交流拠点都市」について説明。「交流拠点都市」を指定し、特区で認められている特例措置などの重点支援による周辺地域との広域観光の仕組みづくりについて政府に検討を求めた。