東大阪商工会議所はこのほど、東大阪市域の下請け企業の受注や採算動向をまとめた「下請企業動向調査」の結果を発表した。同調査は下請け企業振興を目的に毎年実施しているもので、1月15日～2月12日、製造業で従業員4人以上の同所会員企業1893社を対象に往復はがきによるアンケートを行い、305社から回答を得た。

同調査によると、2018年12月末の「受注量」が前年と比べ「増加した」と答えた企業の割合は27･5%(前年35･3%)、「減少した」も27･5%(前年22･2%)だった。業種別に見ると、受注が増加したのは「鉄鋼・非鉄金属」など、減少したのは「紙器・印刷」「金属製品」などだった。

「受注単価」は前年と比べ「値上がり」した企業が16･1%(前年11･1%)、「値下がり」した企業は8･5%(前年9･2%)。受注量は減少したが受注単価は上昇傾向にある。前年と比べ「製品単位当たりの採算状況」は「好転した」が11･5%(前年7･5%)と3年ぶりに10%を超えた。一方「悪化した」も30･5%(前年27･8%)とやや増加した。19年1月の設備機械の稼働率は74･9%(前年76･2%)で前年を下回ったが、9年連続で70%を超えている。

また親企業から不当な取引要請が「あった」と答えた企業は26社。内容は「単価の値下げ」が最多、次いで「支払い遅延」「コスト増による単価引き上げの拒否」などが挙がった。