日本商工会議所は1月21日、林幹雄経済産業大臣との懇談会を都内で開催した。三村明夫会頭は、経済の好循環の実現に向けた政策課題として、「消費税の軽減税率への対応」「電力コスト」「人手不足と人口減少・少子化対策」「地方創生」の4点を挙げ、「民間の活動の後押しとなる事業環境整備を、スピーディーに実行してほしい」と要請した。

懇談会には、日商から三村会頭はじめ、岡谷篤一副会頭（名古屋・会頭）、上野孝副会頭（横浜・会頭）、立石義雄副会頭（京都・会頭）、高向巖副会頭（札幌・会頭）、竹﨑克彦副会頭（高松・会頭）、鎌田宏副会頭（仙台・会頭）、深山英樹副会頭（広島・会頭）、福田勝之副会頭（新潟・会頭）、礒山誠二副会頭（福岡・会頭）、銚子の宮内智会頭ら14人が出席。経済産業省からは、林大臣はじめ、高木陽介副大臣、鈴木淳司副大臣、星野剛士大臣政務官、北村経夫大臣政務官ら幹部21人が出席した。

冒頭にあいさつした三村会頭は、昨年の法人実効税率の引き下げ、TPPの大筋合意、原発の再稼働、COP21パリ協定採択などに触れ、「成長のエンジンを強化する構造改革が進んだ」と評価。日本経済の回復に期待を寄せた。

一方、4つの課題の解決に向け、「軽減税率への対応」「電力コスト」については、中小企業の負担軽減策を要望。「人手不足と人口減少」「地方創生」については、「一貫した政策を持って、不退転の決意と覚悟で取り組んでほしい」と政府の迅速な対応を強く求めた。

林大臣は、「デフレからの脱却には、設備投資と賃上げが不可欠」と強調。「固定資産税減税やものづくり補助金など、中小企業に使いやすいメニューを用意し、後押しする」と投資促進に取り組んでいく方針を示した。一方、賃上げについては、取引価格の適正化などにより、環境整備を進める意向を述べた。

軽減税率への対応に関しては、レジ導入の補助や相談窓口の設置など、きめ細かなサポートを実施することを強調。電力コストについては、「12月に高浜原発を訪問し、知事に再稼働への理解を求めた。また、関西電力には、再稼働の効果を目に見える形で還元することの重要性を指摘したところ、具体的な値下げの検討が始まった」と述べた。