日本商工会議所は、平成29年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを見据え、価格転嫁をはじめとする事業者の総合的な経営力強化を推進するための小冊子(写真)を作成。全国の商工会議所で配布するほか、日商のHPhttps://www.jcci.or.jp/chusho/2.hansoku.pdfからもダウンロードできる。

小冊子は「特別措置法」「販売促進」「資金繰り」の3種類を用意。「特別措置法」では、消費税転嫁対策特別措置法のポイントを解説し、減額や買いたたきなど違反行為への予防策や事後対策を紹介している。

「販売促進」では、売り上げ増につながるヒントを記載。選ばれる新商品開発の視点、などについて説明している。「資金繰り」では、消費税率引き上げによる、資金繰りへの影響と対策を解説している。