日本商工会議所と日本メコン地域経済委員会(委員長=小林洋一・伊藤忠商事副社長)は10月27～11月1日の日程で「訪ベトナム経済ミッション」を派遣した。ミッションでは、チュオン・タン・サン国家主席を表敬訪問したほか、計画投資省との政策対話、ベトナム商工会議所とのビジネス交流会も開催。現地投資環境を精力的に視察した。

日本メコン地域経済委員会の小林委員長が団長を務める訪ベトナムミッションには42人が参加。ベトナムのハノイ市、ハイフォン市、クアンニン省を訪問し、チュオン・タン・サン国家主席、グェン・カム・トゥ商工省副大臣との会談、ベトナム計画投資省との政策対話を行ったほか、ベトナムビジネス交流会などを実施している。

サン国家主席は、ミッション一行との会談で「どのような要請があるか聞かせてほしい」と述べ、団員からベトナム政府への要望をヒアリング。「投資環境の整備を特に法制面で支援したい」との考えを表明した。

ハノイのベトナム計画投資省で行われた政策対話では、現在、ベトナムで検討されている投資法・企業法の改正について、投資環境の改善に向けた提案を行うとともに、現地のベトナム日本商工会が要望している中古機械の輸入制限のあり方についても意見陳述。「食品加工」分野のセッションでは、北大阪商工会議所の北本明会頭がベトナムにおける無洗米普及の可能性について説明し、「高付加価値の農産物生産は、ベトナム農業の発展につながる」と指摘した。

ミッションでは、工業団地、進出日本企業や、港湾・空港などのインフラも視察。ハイフォン市とクアンニン省の人民委員会との懇談会も開催し、地方政府との関係強化に向け、意見交換を行った。