日本商工会議所は2015年2月1～7日の日程で、三村明夫会頭を団長とする「訪インドネシア・フィリピンミッション」を派遣する。ミッションには、三村会頭、岡谷篤一副会頭(名古屋・会頭)、宮村眞平特別顧問、石井卓爾特別顧問、福井威夫特別顧問、小林健特別顧問、佐々木隆特別顧問、釜和明特別顧問ら30人が参加予定。両国政府要人や主要経済団体との懇談を通じ、経済交流の深化を目指す。

中小の販路拡大　後押し

三村会頭を団長とする大型ミッションは、成長著しいASEANにおいて今年10月に新大統領が就任したインドネシアと、好調な経済を維持するフィリピンの2カ国に派遣予定。インドネシアでは、ジョコ・ウィドド大統領、フィリピンではアキノ大統領と会談、財務大臣、商業大臣、中央銀行総裁など経済関係閣僚、政府要人と意見交換を行うほか、主要経済団体・関係機関などとの懇談も行う。

経済関係閣僚・幹部から投資環境整備などに関する経済政策を聞く「経済ダイアログ(仮称)」も実施。日本との良好な経済関係の構築、進出日系企業のビジネス環境、投資環境の改善、中小企業の事業展開、販路拡大の端緒を開くことを目指す。

ジャカルタでは、ミンASEAN事務総長、インドネシア商工会議所(KADIN)、インドネシア経営者連盟(APINDO)首脳、進出日系企業で組織するジャカルタ・ジャパン・クラブなどとの意見交換。連携強化に向け、交流を深める。

フィリピン・マニラでは、フィリピン商工会議所(PCCI)、比日経済委員会(PHILIJEC)、フィリピン日本人商工会議所などと懇談。「日比経済ダイアログ」(仮称)を開催し、貿易産業省、財務省、中央銀行、経済区庁などの経済関係の要人らから経済・投資政策など、ビジネス環境、投資環境の更なる改善に向けて提言活動も行う。

日商では、今回のミッション派遣のタイミングに合わせて、中小企業を対象とした現地進出企業などを視察する「インドネシア現地事情視察会」「フィリピン現地事情視察会」も実施予定。視察会では現地進出企業、工業団地、商業施設などを視察するほか、経済ダイアログにも参加してもらう。