日本・東京商工会議所に事務局を置く日本メコン地域経済委員会は7月29日、都内でミャンマー政府要人らとの意見交換会を開催。ミャンマー側からは、ウ・ゼヤー・アウン・ミャンマー投資委員会委員長兼エネルギー大臣ら12人が出席。日本側からは、日本メコン地域経済委員会の衣斐正宏共同委員長ら37人が出席した。

冒頭あいさつした衣斐共同委員長は、昨年8月の卸・小売りの外資規制の撤廃や今年1月の会社法の改正など、近年のミャンマーにおける経済改革を評価。一方、個別の運用面では、いまだ省庁に裁量が残っている部分が多いことから、さらなる規制改革を求めた。また、今年2月、ミャンマーで開催した日本ミャンマー商工会議所ビジネス協議会合同会議の議論に触れ、農業の高度化、インフラ開発、環境対策、人材育成など、今後の協力関係強化に期待を寄せた。

ウ・ゼヤー・アウン大臣は、ミャンマーへの投資件数の増加など、これまでの投資ルールに関する制度改正の成果を強調。製造業、IT、インフラ開発分野について、日本からのさらなる投資を呼び掛け、投資促進による両国関係の発展に期待を示した。

その後、参加者間で規制改革、投資手続き、経済特区などについて意見交換を行った。