経済産業省は9月9日、第6回「多核種除去設備等処理水の取り扱いに係る関係者の意見を伺う場」を開催。日本商工会議所の久貝卓常務理事が出席し、意見を陳述した。

東京電力福島第一原子力発電所の多核種除去設備(ALPS)などで浄化処理した水については、風評など社会的な影響も含めた総合的な検討を2016年11月よりALPS小委員会において実施。同会合は、20年2月の小委員会の報告を踏まえ、政府としてALPS処理水の取り扱い方針を決定するため、地元自治体や農林水産業者をはじめとした幅広い関係者の意見を聞く場として設けられている。

会合で久貝常務理事は、「震災から9年が経過し、今年は国が10年と定めた復興・創生期間の最終年。足元では、インフラ整備を中心に復興は着実に進んでいるものの、時間の経過とともに被災地域が置かれている状況や直面する課題がさまざまに変化する中で、復興支援ニーズも多面的かつ複雑になっている」と表明。予定されている復興計画が着実に実行され、さらに現在動き出している「福島イノベーション・コースト構想」「国際リニアコライダー構想」などの事業を通じ、福島をはじめとする東北地域の復興が加速していくことに強く期待を寄せた。