今回で最終回です。当協会の取り組みと、現在行われている容リ法改正審議会について触れます。

当協会は、容リ法の指定法人として平成8年に設立。容器包装のリサイクルを円滑かつ確実に実施するための事務局の役割を担っています。平成26年12月現在で38人の職員がおり、民間の企業・団体の出身者やプロパー職員のみで構成。少ないコストで大きな成果が得られるよう、より効率的な再商品化事業を行うべく、業務改善に努めています。

また、当協会にとって容リ法の普及啓発事業も重要な業務です。容リ法は、生活に身近な容器包装を扱う法律であるにも関わらず、定義やしくみが理解しにくいこともあり、なかなか認知されていません。当協会では、限られた広報予算の中で、ホームページ、会報誌、展示会への出展、講演などを通じて情報発信しています。特に、ホームページでは各関係者が役立つ情報を数多く掲載しているほか、容リ制度を基本から学べるページも用意しています。また、トピックス記事の紹介や、リサイクル工場で撮影した写真や動画などを用いながら、Twitter、Facebook、YouTubeを活用した情報発信にも努めています。

次に、容リ法改正審議会についても少し触れておきます。昨年9月から14回にわたり環境省・経済産業省の合同審議会が行われ、関係者や有識者などからさまざまな意見が出されています。これらの資料や議事録は、すべてウェブサイトで公開されています。「市町村と特定事業者の役割分担、費用分担」、「市町村への資金拠出制度」、「プラスチックの材料リサイクル優先制度の今後のあり方」など、より良い制度に向けての議論がされており、効果的な改善がなされることを期待しています。また、農林水産省が行った食品容器包装のリサイクルに関する懇談会でも、課題とその解決の方向性が取りまとめられました。

最後に、リサイクルを支えている消費者の皆さまへのお願いです。リサイクルを推進する上で一番重要なのは、消費者一人ひとりの意識です。お住まいの市町村が定めた分別ルールを守ること、リサイクルのゆくえに関心を持つこと、再生利用製品を積極的に利用・購入すること、などがリサイクルを支えることになりますので、ぜひご協力をお願いいたします。

清水健太郎・日本容器包装リサイクル協会企画広報部課長補佐

容リ協会ホームページhttp://www.jcpra.or.jp/