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“消費者目線”から 〜消費生活アドバイザーの経営ワンポイント・アドバイス〜 vol.1

今後、加工食品を購入する際の情報として、どの程度原料原産地表示を参考にしていくか

「食品表示」を ビジネスチャンスに・・・

消費者庁は今年の9月、食品表示法の食品表示基準を改正し、国内で製造される全ての加工食品について、重量割合1位の原材料の原産地表示を義務付けた。かつて小泉元首相が「安全で、おいしいのが日本の農産物。中国では日本のりんごが、1個2000円で売られている」と発言して大きな話題となったが、日本産のりんごへの信頼性は高く、海外では日本国内より高値で取引されているようだ。加工食品についても日本産という原産地表示がさらに価値を生むことになるのだろうか。

これまでも日本では農作物に限らず、食品製造の現場でおいしく安全な商品を消費者へ提供するためのさまざまな技術開発や取り組みが展開されてきた。しかし、そうした活動の成果である商品が消費者に受け入れられるためには“消費者目線”を的確に捉えることが重要になる。だが、これがなかなか難しい。消費者といっても、年齢や生活習慣、居住地など一人一人の生活スタイルは、ひとくくりに把握しきれるものでない。でも、製品やサービスは、ターゲットとする消費者像をより具体的に設定することで、さらに質の高い製品やサービスの提供が可能となり、利用する人々のニーズや期待に応えられるものだ。

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