中小企業庁はこのほど、今後5年程度を事業承継支援の集中実施期間とする「事業承継5カ年計画」を策定した。中小企業経営者の高齢化の進展などを踏まえ、地域の事業を次世代に引き継ぐとともに、事業承継を契機に後継者がベンチャー型事業承継などの経営革新などに積極的にチャレンジできるよう、支援体制や支援施策を抜本的に強化する。

中小企業経営者の高齢化が進み、数十万の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしている。中小企業庁では、「今後5年間で30万以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、6割が後継者未定で、70代の経営者でも、事業承継に向けた準備を行っている経営者は半数にとどまる」と指摘。「経営者の高齢化が進むと、企業の業績が停滞する可能性も高くなる」と警鐘を鳴らしており、こうした中小企業の現状を踏まえ、今回、「事業承継5カ年計画」を策定した。

具体的な取り組みとしては、地域ごとに、それぞれの支援機関がつながる事業承継プラットフォームを立ち上げ、事業承継診断などによるプッシュ型の支援を行い、事業承継ニーズを掘り起こす。また、資金繰り・採算管理といった早期段階からの経営改善の取り組みを支援。早期承継のインセンティブを強化し、後継者や経営者による経営の合理化やビジネスモデルの転換など成長への挑戦を後押しする。さらに、事業引き継ぎ支援センターの体制強化や、民間企業との連携により、小規模M&Aマーケットも整備する。

詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170707001/20170707001.htmlを参照。