国民年金基金連合会が運営する中小事業主掛金納付制度（iDeCo+、イデコプラス）の従業員要件が、10月から100人以下から300人以下に拡大された。従業員の将来設計に役立つことに加え、事業主が拠出した掛金が全額損金に算入されるという税制面でもメリットのある同制度を紹介する。

iDeCo+は、企業年金（企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金）を実施していない従業員300人以下の中小企業の事業主が、従業員の老後の所得確保に向けて支援できるよう、iDeCoに加入している従業員が拠出する加入者掛金に上乗せして、掛金を拠出できる制度。同じ事業主が複数の事業所を経営する場合は、全事業所の従業員合計が300人以下である必要がある。事業主が運営管理機関（金融機関）と個別に契約を結ぶものではなく、また従業員が加入しているiDeCoの運営管理機関が同一でなくてもよい。

同制度導入に当たっては、事業主は①制度導入の検討、②労使協議、③労使合意・拠出対象者の同意、④書類の作成・届け出を行うと、制度が開始される流れだ。

①では同制度を実施できる事業主の要件を満たしているかを確認する、②は同制度の実施および実施内容について、厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者（厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合）に対して、提案し協議を行う。主には、事業主掛金の拠出対象者および事業主掛金の額・拠出開始時期を協議する。③では、②の労使協議の相手方と、事業主掛金の対象となる者の同意を得る。④は拠出開始月の前月20日までに、国民年金基金連合会中小事業主掛金担当者宛（りらいあコミュニケーションズ株式会社内）に届け出書類を提出する。

詳細は、https://www.ideco-koushiki.jp/owner/ideco_plus.html#docsを参照。