日本商工会議所は9月16日、オンラインセミナー「新型コロナ時代に立ち向かう地域・中小企業」を開催、約600人が参加した。

開会に当たり、日商の三村会頭は、「新型コロナウイルスの感染拡大で、わが国経済は未曽有の危機にあり、ビジネスモデルや働き方の変革が求められている。中小企業にとってデジタル化は、生き残りをかけた経営課題」との認識を示した。また、「『パートナーシップ構築宣言』により、大企業の中にも中小企業のデジタル実装支援が必要という認識が広まってきた。中小企業においても一部好事例が出てきたものの、それを支援する専門人材が圧倒的に不足しており、デジタル化はいまだ発火点を迎えていない。日商は全国515商工会議所とともに、中小企業が進むべき道を好事例の紹介や情報提供などを通じ支援していく」と述べた。

基調講演では、経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEOの冨山和彦氏が「デジタル、中小企業、地方の視点から、コロナショックは中堅・中小企業再生の好機」と指摘した。録画収録で参加の大井川和彦茨城県知事からは、行政の現場におけるデジタル活用について、挑戦、スピード感、選択と集中の三つを基本方針とし、そのために必要なツールとしてIT化を進めているとの話があった。若手の中小企業経営者であるファクトリエ　ライフスタイルアクセント代表取締役の山田敏夫氏と、つづく代表取締役の井領明広氏は、コロナ禍におけるビジネス環境の激変やデジタル利活用の視点を踏まえた今後のビジネス展開について講演した。

日商の岩本敏男IoT・AI・ロボット活用専門委員長は、「デジタル化は、コロナ前から力を入れてきたが、コロナが大きなトリガーになったともいえる。次の社会をつくるためにトライしていきたい」と閉会のあいさつをした。