日本商工会議所は11月19日、森山裕農林水産大臣との懇談会を都内で開催した。日商からは、三村明夫会頭、岡谷篤一副会頭（名古屋・会頭）、上野孝副会頭（横浜・会頭）、大橋忠晴副会頭（神戸・会頭）、高向巖副会頭（札幌・会頭）、竹﨑克彦副会頭（高松・会頭）、深山英樹副会頭（広島・会頭）、福島哲男八戸商工会議所会頭、岩崎芳太郎鹿児島商工会議所会頭ら12人が出席。農水省からは森山大臣はじめ、本川一善事務次官ら幹部8人が出席した。日商と農水省との懇談会は今回が初めて。

三村会頭は冒頭のあいさつで、「TPPは地域の中堅・中小企業にも新たに大きなチャンスを与える」と強調し、農林水産業を含めた地域経済の発展に向け、商工会議所としても協力していく方針を表明。また、「農林水産業は観光とともに地方創生の柱である」と述べ、商工業との連携強化による国際競争力強化に期待を寄せた。

さらに、東日本大震災の風評被害が根強く続いていることから、風評被害に対する国内外の一層の対策を要望。特に、韓国、台湾などの輸入規制解除に向けた強力な働き掛けを要請した。

森山大臣は、「『強い農林水産業』と『美しく活力ある農山漁村』の実現を目指している」と述べ、マーケットインの発想による攻めの農政改革を推進していく考えを表明。世界から高い評価を得ている日本の農林水産物のさらなる輸出促進と、日本食文化の発信の強化に取り組む意向を示した。また、農林漁業者と食品製造業者との連携強化による6次産業化の推進に向けた商工会議所との協力に期待を寄せた。

商工会議所側からは、農地の直接所有などの規制緩和、輸出促進策、TPPに関する丁寧な説明や農業振興策の提示、林業再生、農商工連携の推進などの具体策を提示。今後の農政の在り方について議論した。