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コラム石垣 2020年10月21日号 中山文麿

先月末、トランプ大統領とバイデン前副大統領は1回目の大統領選挙のテレビ討論会を行った。両候補者とも国政の基本政策を論ずることなく相手を口汚くののしり合っただけだった。一方、トランプ氏は新型コロナウイルスに感染し、大多数の国民は彼の行動に対して批判的に見ている。

▼ところで、アメリカにクオータープレジデントという言葉がある。これは投票率が5割程度で、投票した人の過半数、つまり全国民の4分の1の支持が得られれば大統領になれる。トランプ氏は自分を熱狂的に支持してくれたこの4分の1の岩盤支持層が喜ぶ政策は行うが、それ以外の国民には冷淡で、国が分断しても構わないという姿勢だ。

▼今回の大統領選挙の行方を左右する課題が三つある。一つには、新型コロナウイルスに対するトランプ政権の失敗、二つにはそれによって引き起こされた経済の不振、残りは人種問題である。前二者はトランプ氏にとって大打撃である。人種問題は争点をすり替えてニクソン元大統領の「法と秩序」の政策を持ち出し、一定の支持を得ている。

▼コロナ禍もあって今回の選挙では郵便投票が40以上の州で行われる。投票資格を得る登録方法や郵便投票の開票方法など州ごとに異なり、複雑だ。トランプ氏はこの点を突いて、自分がもし負けるようなことがあれば選挙に不正があったとして敗北を認めず、連邦最高裁判所で法廷闘争を行うと公言している。

▼これには、さすがの共和党の一部の重鎮も彼を支持できないとしている。また、前回の大統領選挙では民主党のサンダーズ氏を支持した党員の10%程度がトランプ氏に流れたという分析もある。しかし、今回はそのような事態には陥らないようだ。 (政治経済社会研究所代表・中山文麿)

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