厚生労働省はこのほど、令和元年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。同調査は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由などの状況を明らかにすることを目的としたもの。上半期と下半期の年2回実施しており、このほど、令和元年度の結果を合算し年計とした。特集では、概要を紹介する。

1　入職と離職の推移

（1）令和元年の入職と離職

令和元年1年間の入職者数は8435･4千人、離職者数は7858･4千人で、入職者が離職者を577･0千人上回る結果となった。

就業形態別に見ると、一般労働者は、入職者数4348･2千人、離職者数4171･2千人で、入職者が離職者を177･0千人上回っている。パートタイム労働者は、入職者数4087･2千人、離職者数3687･2千人で、入職者が離職者を400･0千人上回っている。

年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率を見ると、入職率は16･7%、離職率は15･6%で、入職超過率は1･1ポイントとなっている。

前年と比べると、入職率が1･3ポイント、離職率が1･0ポイントそれぞれ上昇し、入職超過率は拡大した。

性別を見ると、男性の入職率が14･0%、離職率が13･4%、女性の入職率が20･0%、離職率が18･2%。就業形態別に見ると、一般労働者の入職率が11･9%、離職率が11･4%、パートタイム労働者の入職率が29･2%、離職率が26･4%で、いずれも入職超過となっている。

前年と比べると、男女ともに入職率、離職率は上昇した。また、一般労働者、パートタイム労働者ともに入職率、離職率は上昇した。（図1、2）

（2）各就業形態の雇用形態別入職と離職の状況

令和元年1年間の入職者数と離職者数を就業形態、雇用形態別に見ると、入職者数のうち、一般労働者では「雇用期間の定めなし」が3095･6千人、「雇用期間の定めあり」が　1252･6千人、パートタイム労働者では「雇用期間の定めなし」が1832･4千人、「雇用期間の定めあり」が2254･8千人となっている。離職者数のうち、一般労働者では「雇用期間の定めなし」が3047･3千人、「雇用期間の定めあり」が1123･9千人、パートタイム労働者では「雇用期間の定めなし」が1144･8千人、「雇用期間の定めあり」が2542･5千人となっている。

前年と比べると一般労働者、パートタイム労働者ともに「雇用期間の定めなし」は入職者数、離職者数ともに増加し、「雇用期間の定めあり」は一般労働者が入職者数、離職者数ともに減少し、パートタイム労働者が入職者数、離職者数ともに増加した。

（3）職歴別入職者数、入職率の状況

令和元年1年間の入職者数を職歴別に見ると、転職入職者数は5409･9千人で、転職入職率が10･7%、未就業入職者数は3025･5千人、未就業入職者数のうち、新規学卒者は1416･2千人で、未就業入職率が6･0%となっている。

前年と比べると、転職入職率は0･7ポイント、未就業入職率は0･5ポイントそれぞれ上昇した。

性別に見ると、男性は転職入職者数が2532･0千人、未就業入職者数が1284･2千人、未就業入職者数のうち、新規学卒者は770･6千人で、転職入職率は9･3%と1･0ポイント、未就業入職率は4･7%と0･2ポイントそれぞれ上昇した。女性は転職入職者数が2877･9千人、未就業入職者数が1741･3千人、未就業入職者数のうち、新規学卒者は645･6千人で、転職入職率は12･5%と0･6ポイント、未就業入職率は7･5%と0･9ポイントそれぞれ上昇した。

就業形態別に見ると、一般労働者は転職入職者数が3057･8千人、未就業入職者数が1290･4千人、未就業入職者数のうち、新規学卒者は890･4千人で、転職入職率は8･4%、未就業入職率は3･5%となっている。パートタイム労働者は転職入職者数が2352･1千人、未就業入職者数が1735･1千人、未就業入職者数のうち、新規学卒者は525･9千人で、転職入職率は16･8%、未就業入職率は12･4%となっている。

2　産業別の入職と離職

令和元年1年間の労働移動者を主要な産業別に見ると、入職者数は宿泊業、飲食サービス業が1671･8千人と最も多く、次いで卸売業、小売業が1539･1千人、医療、福祉が1210･5千人の順となっている。

離職者数は宿泊業、飲食サービス業が1548･0千人と最も多く、次いで卸売業、小売業1468･3千人、医療、福祉が1070･5千人の順となっている。

前年と比べると、入職者数は、宿泊業、飲食サービス業が396･0千人増と最も増加幅が大きく、次いで卸売業、小売業が310･8千人増となっている。一方、生活関連サービス業、娯楽業が51･1千人減と最も減少幅が大きく、次いで情報通信業が34･2千人減となっている。離職者数は、宿泊業、飲食サービス業が378･0千人増と最も増加幅が大きく、次いで卸売業、小売業が254･5千人増となった。一方、医療、福祉が65･2千人減と最も減少幅が大きく、次いで生活関連サービス業、娯楽業が48･6千人減となっている。

入職率、離職率を見ると、いずれにおいても宿泊業、飲食サービス業が最も高く（入職率36･3%、離職率33･6%）、次いで生活関連サービス業、娯楽業（入職率24･6%、離職率20･5%）となっている。

入職超過率を見ると、生活関連サービス業、娯楽業が4･1ポイントと最も高く、次いで、学術研究、専門・技術サービス業が3･2ポイント。一方、電気・ガス・熱供給・水道業がマイナス7･2ポイントと最も低く、次いで、鉱業、採石業、砂利採取業がマイナス5･2ポイントとなっている。（図3）

3　性、年齢階級別の入職と離職

（1）性、年齢階級別の入職と離職

令和元年1年間の入職率と離職率を性、年齢階級別に見ると、男女ともに入職率は24歳以下が他の年齢階級に比べて高くなっている。

入職率と離職率の大小関係を見ると男女ともに24歳以下は入職率の方が高く、25～29歳から55～59歳までの各年齢階級で男性はおおむね同率、女性はやや入職率が高いもしくはおおむね同率、60歳以上で男女ともに離職率の方が高くなっている。

（2）入職者に占めるパートタイム労働者の割合

令和元年1年間の年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合を性別に見ると、女性の年齢階級ごとの割合は、25～29歳以降おおむね年齢が上がるとともに高くなり、30～34歳で5割を超え、55～59歳で7割を超え、65歳以上で9割近くとなっている。男性の年齢階級ごとの割合は、25～29歳から55～59歳まで1～3割と低く、60～64歳で4割程度、65歳以上で7割近くとなっている。

性別の大小関係を見ると男女ともに24歳以下までおおむね同率、25～29歳から65歳以上まで女性が高くなっている。

4　転職入職者の状況

（1）年齢階級別転職入職率

令和元年1年間の転職入職率を性、年齢階級別に見ると、女性の転職入職率は19歳以下、60歳以上を除いた各年齢階級で男性より高くなっている。

また、女性の転職入職率を就業形態別に見ると、19歳以下を除いた各年齢階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方が高くなっている。

（2）転職入職者の雇用形態間の移動

令和元年1年間の転職入職者の雇用形態間の移動状況を見ると、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は48･3%、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めありへ移動」した割合は15･3%、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は8･5%、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」した割合は25･6%となっている。

前年と比べると、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」は3･0ポイント上昇し、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」は、1･9ポイント低下した。

（3）転職入職者が前職を辞めた理由

令和元年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由を見ると、男性は「その他の理由（出向などを含む）」27･4%を除くと「定年・契約期間の満了」16･6%が最も多く、次いで「労働時間、休日などの労働条件が悪かった」11･2%となっている。女性は「その他の理由（出向などを含む）」26･6%を除くと「職場の人間関係が好ましくなかった」14･8%が最も多く、次いで「労働時間、休日などの労働条件が悪かった」12･5%となっている。

前年と比べると、上昇幅が最も大きいのは、男女ともに「職場の人間関係が好ましくなかった」で、男性1･6ポイント、女性3･0ポイントそれぞれ上昇した。

年齢階級別に見ると、男女ともに「定年・契約期間の満了」が60～64歳（男性60･9%、女性31･1%）、65歳以上（男性65･5%、女性32･1%）で多くなっている。

（4）転職入職者の賃金変動状況

令和元年1年間の転職入職者の賃金変動状況を見ると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は34･2%、「減少」した割合は35･9%、「変わらない」の割合は27･9%となっている。「増加」のうち「1割以上の増加」は22･7%、「減少」のうち「1割以上の減少」は27･6%となっている。

前年と比べると、「増加」した割合は2･8ポイント低下し、「1割以上の増加」の割合は3･0ポイント低下した。「減少」した割合は1･7ポイント上昇し、「1割以上の減少」の割合は1･0ポイント上昇した。

前職の賃金に比べ「増加」した割合と「減少」した割合の差を見ると、「増加」が「減少」を1･7ポイント下回っている。また、雇用期間の定めのない一般労働者間の移動では1･4ポイント、パートタイム労働者間の移動では6･6ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。

5　離職理由別離職の状況

（1）離職理由別離職率の推移

令和元年1年間の離職率を離職理由別に見ると、「個人的理由」（「結婚」「出産・育児」「介護・看護」および「その他の個人的理由」の合計）によるものは11･5%で、前年と比べると、1･1ポイント上昇し、「事業所側の理由」（「経営上の都合」「出向」および「出向元への復帰」の合計）によるものは、1･1%で、0･1ポイント上昇した。

性別に見ると、「個人的理由」によるものは、男性は9･1%、女性は14･3%で、前年と比べると男性は0･9ポイント、女性は1･2ポイント上昇し、「事業所側の理由」によるものは、男性は1･3%、女性は0･7%で、前年と比べると男性は横ばい、女性は0･1ポイント上昇した。

（2）結婚、出産・育児を理由とする離職率（女性）

女性について令和元年1年間の結婚を理由とする離職率を年齢階級別に見ると、25～29歳で最も高くなっている。就業形態別に見ると、30～34歳を除いてパートタイム労働者より一般労働者の方が、離職率が高くなっている。

また、出産・育児を理由とする離職率を年齢階級別に見ると、25～29歳、30～34歳で最も高くなっている。就業形態別に見ると、19歳以下から　30～34歳までの各年齢階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方が、離職率が高くなっている。

（3）介護・看護を理由とする離職率

令和元年1年間の介護・看護を理由とする離職率を性、就業形態、年齢階級別に見ると、男性ではパートタイム労働者の50～54歳、女性ではパートタイム労働者の60～64歳が他の就業形態、年齢階級に比べて高くなっている。