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7年連続で入職が離職を上回る 令和元年「雇用動向調査」 令和2年9月30日 厚生労働省 人手不足を背景に

図1 入職率・離職率の推移

厚生労働省はこのほど、令和元年「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。同調査は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由などの状況を明らかにすることを目的としたもの。上半期と下半期の年2回実施しており、このほど、令和元年度の結果を合算し年計とした。特集では、概要を紹介する。

1 入職と離職の推移

(1)令和元年の入職と離職

令和元年1年間の入職者数は8435・4千人、離職者数は7858・4千人で、入職者が離職者を577・0千人上回る結果となった。

就業形態別に見ると、一般労働者は、入職者数4348・2千人、離職者数4171・2千人で、入職者が離職者を177・0千人上回っている。パートタイム労働者は、入職者数4087・2千人、離職者数3687・2千人で、入職者が離職者を400・0千人上回っている。

年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率を見ると、入職率は16・7%、離職率は15・6%で、入職超過率は1・1ポイントとなっている。

前年と比べると、入職率が1・3ポイント、離職率が1・0ポイントそれぞれ上昇し、入職超過率は拡大した。

性別を見ると、男性の入職率が14・0%、離職率が13・4%、女性の入職率が20・0%、離職率が18・2%。就業形態別に見ると、一般労働者の入職率が11・9%、離職率が11・4%、パートタイム労働者の入職率が29・2%、離職率が26・4%で、いずれも入職超過となっている。

前年と比べると、男女ともに入職率、離職率は上昇した。また、一般労働者、パートタイム労働者ともに入職率、離職率は上昇した。(図1、2)

(2)各就業形態の雇用形態別入職と離職の状況

令和元年1年間の入職者数と離職者数を就業形態、雇用形態別に見ると、入職者数のうち、一般労働者では「雇用期間の定めなし」が3095・6千人、「雇用期間の定めあり」が 1252・6千人、パートタイム労働者では「雇用期間の定めなし」が1832・4千人、「雇用期間の定めあり」が2254・8千人となっている。離職者数のうち、一般労働者では「雇用期間の定めなし」が3047・3千人、「雇用期間の定めあり」が1123・9千人、パートタイム労働者では「雇用期間の定めなし」が1144・8千人、「雇用期間の定めあり」が2542・5千人となっている。

前年と比べると一般労働者、パートタイム労働者ともに「雇用期間の定めなし」は入職者数、離職者数ともに増加し、「雇用期間の定めあり」は一般労働者が入職者数、離職者数ともに減少し、パートタイム労働者が入職者数、離職者数ともに増加した。

(3)職歴別入職者数、入職率の状況

令和元年1年間の入職者数を職歴別に見ると、転職入職者数は5409・9千人で、転職入職率が10・7%、未就業入職者数は3025・5千人、未就業入職者数のうち、新規学卒者は1416・2千人で、未就業入職率が6・0%となっている。

前年と比べると、転職入職率は0・7ポイント、未就業入職率は0・5ポイントそれぞれ上昇した。

性別に見ると、男性は転職入職者数が2532・0千人、未就業入職者数が1284・2千人、未就業入職者数のうち、新規学卒者は770・6千人で、転職入職率は9・3%と1・0ポイント、未就業入職率は4・7%と0・2ポイントそれぞれ上昇した。女性は転職入職者数が2877・9千人、未就業入職者数が1741・3千人、未就業入職者数のうち、新規学卒者は645・6千人で、転職入職率は12・5%と0・6ポイント、未就業入職率は7・5%と0・9ポイントそれぞれ上昇した。

就業形態別に見ると、一般労働者は転職入職者数が3057・8千人、未就業入職者数が1290・4千人、未就業入職者数のうち、新規学卒者は890・4千人で、転職入職率は8・4%、未就業入職率は3・5%となっている。パートタイム労働者は転職入職者数が2352・1千人、未就業入職者数が1735・1千人、未就業入職者数のうち、新規学卒者は525・9千人で、転職入職率は16・8%、未就業入職率は12・4%となっている。

2 産業別の入職と離職

令和元年1年間の労働移動者を主要な産業別に見ると、入職者数は宿泊業、飲食サービス業が1671・8千人と最も多く、次いで卸売業、小売業が1539・1千人、医療、福祉が1210・5千人の順となっている。

離職者数は宿泊業、飲食サービス業が1548・0千人と最も多く、次いで卸売業、小売業1468・3千人、医療、福祉が1070・5千人の順となっている。

前年と比べると、入職者数は、宿泊業、飲食サービス業が396・0千人増と最も増加幅が大きく、次いで卸売業、小売業が310・8千人増となっている。一方、生活関連サービス業、娯楽業が51・1千人減と最も減少幅が大きく、次いで情報通信業が34・2千人減となっている。離職者数は、宿泊業、飲食サービス業が378・0千人増と最も増加幅が大きく、次いで卸売業、小売業が254・5千人増となった。一方、医療、福祉が65・2千人減と最も減少幅が大きく、次いで生活関連サービス業、娯楽業が48・6千人減となっている。

入職率、離職率を見ると、いずれにおいても宿泊業、飲食サービス業が最も高く(入職率36・3%、離職率33・6%)、次いで生活関連サービス業、娯楽業(入職率24・6%、離職率20・5%)となっている。

入職超過率を見ると、生活関連サービス業、娯楽業が4・1ポイントと最も高く、次いで、学術研究、専門・技術サービス業が3・2ポイント。一方、電気・ガス・熱供給・水道業がマイナス7・2ポイントと最も低く、次いで、鉱業、採石業、砂利採取業がマイナス5・2ポイントとなっている。(図3)

3 性、年齢階級別の入職と離職

(1)性、年齢階級別の入職と離職

令和元年1年間の入職率と離職率を性、年齢階級別に見ると、男女ともに入職率は24歳以下が他の年齢階級に比べて高くなっている。

入職率と離職率の大小関係を見ると男女ともに24歳以下は入職率の方が高く、25~29歳から55~59歳までの各年齢階級で男性はおおむね同率、女性はやや入職率が高いもしくはおおむね同率、60歳以上で男女ともに離職率の方が高くなっている。

(2)入職者に占めるパートタイム労働者の割合

令和元年1年間の年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合を性別に見ると、女性の年齢階級ごとの割合は、25~29歳以降おおむね年齢が上がるとともに高くなり、30~34歳で5割を超え、55~59歳で7割を超え、65歳以上で9割近くとなっている。男性の年齢階級ごとの割合は、25~29歳から55~59歳まで1~3割と低く、60~64歳で4割程度、65歳以上で7割近くとなっている。

性別の大小関係を見ると男女ともに24歳以下までおおむね同率、25~29歳から65歳以上まで女性が高くなっている。

4 転職入職者の状況

(1)年齢階級別転職入職率

令和元年1年間の転職入職率を性、年齢階級別に見ると、女性の転職入職率は19歳以下、60歳以上を除いた各年齢階級で男性より高くなっている。

また、女性の転職入職率を就業形態別に見ると、19歳以下を除いた各年齢階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方が高くなっている。

(2)転職入職者の雇用形態間の移動

令和元年1年間の転職入職者の雇用形態間の移動状況を見ると、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は48・3%、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めありへ移動」した割合は15・3%、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めなしへ移動」した割合は8・5%、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」した割合は25・6%となっている。

前年と比べると、「雇用期間の定めなしから雇用期間の定めなしへ移動」は3・0ポイント上昇し、「雇用期間の定めありから雇用期間の定めありへ移動」は、1・9ポイント低下した。

(3)転職入職者が前職を辞めた理由

令和元年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由を見ると、男性は「その他の理由(出向などを含む)」27・4%を除くと「定年・契約期間の満了」16・6%が最も多く、次いで「労働時間、休日などの労働条件が悪かった」11・2%となっている。女性は「その他の理由(出向などを含む)」26・6%を除くと「職場の人間関係が好ましくなかった」14・8%が最も多く、次いで「労働時間、休日などの労働条件が悪かった」12・5%となっている。

前年と比べると、上昇幅が最も大きいのは、男女ともに「職場の人間関係が好ましくなかった」で、男性1・6ポイント、女性3・0ポイントそれぞれ上昇した。

年齢階級別に見ると、男女ともに「定年・契約期間の満了」が60~64歳(男性60・9%、女性31・1%)、65歳以上(男性65・5%、女性32・1%)で多くなっている。

(4)転職入職者の賃金変動状況

令和元年1年間の転職入職者の賃金変動状況を見ると、前職の賃金に比べ「増加」した割合は34・2%、「減少」した割合は35・9%、「変わらない」の割合は27・9%となっている。「増加」のうち「1割以上の増加」は22・7%、「減少」のうち「1割以上の減少」は27・6%となっている。

前年と比べると、「増加」した割合は2・8ポイント低下し、「1割以上の増加」の割合は3・0ポイント低下した。「減少」した割合は1・7ポイント上昇し、「1割以上の減少」の割合は1・0ポイント上昇した。

前職の賃金に比べ「増加」した割合と「減少」した割合の差を見ると、「増加」が「減少」を1・7ポイント下回っている。また、雇用期間の定めのない一般労働者間の移動では1・4ポイント、パートタイム労働者間の移動では6・6ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。

5 離職理由別離職の状況

(1)離職理由別離職率の推移

令和元年1年間の離職率を離職理由別に見ると、「個人的理由」(「結婚」「出産・育児」「介護・看護」および「その他の個人的理由」の合計)によるものは11・5%で、前年と比べると、1・1ポイント上昇し、「事業所側の理由」(「経営上の都合」「出向」および「出向元への復帰」の合計)によるものは、1・1%で、0・1ポイント上昇した。

性別に見ると、「個人的理由」によるものは、男性は9・1%、女性は14・3%で、前年と比べると男性は0・9ポイント、女性は1・2ポイント上昇し、「事業所側の理由」によるものは、男性は1・3%、女性は0・7%で、前年と比べると男性は横ばい、女性は0・1ポイント上昇した。

(2)結婚、出産・育児を理由とする離職率(女性)

女性について令和元年1年間の結婚を理由とする離職率を年齢階級別に見ると、25~29歳で最も高くなっている。就業形態別に見ると、30~34歳を除いてパートタイム労働者より一般労働者の方が、離職率が高くなっている。

また、出産・育児を理由とする離職率を年齢階級別に見ると、25~29歳、30~34歳で最も高くなっている。就業形態別に見ると、19歳以下から 30~34歳までの各年齢階級で一般労働者よりパートタイム労働者の方が、離職率が高くなっている。

(3)介護・看護を理由とする離職率

令和元年1年間の介護・看護を理由とする離職率を性、就業形態、年齢階級別に見ると、男性ではパートタイム労働者の50~54歳、女性ではパートタイム労働者の60~64歳が他の就業形態、年齢階級に比べて高くなっている。