Ⅰ．現状認識

◯感染拡大防止の徹底と経済社会活動の推進を両立させることが、大きな命題となっており、働き方に関しても、「アフターコロナ」を見据えながら、当面は「ウィズコロナ」を前提に「新しい日常」に適合した形に変えていく必要がある。

◯厚生労働省は「ウィズコロナ」「アフターコロナ」を念頭に、雇用・労働政策を企画立案していく必要がある。

また、規制緩和や制度改革により企業の自由度や裁量を高めていくとともに、多様で柔軟な働き方を拡充していくことを通じて、企業活力の向上やイノベーションの創出を図っていくべき。

Ⅱ－1．「ウィズコロナ」「アフターコロナ」を踏まえた重点要望項目

1．雇用調整助成金の特例措置の延長

2．「失業なき労働移動」の促進に資する施策の強化・拡充

3．新型コロナウイルスに起因する雇用への影響の的確な把握とタイムリーな政策展開

4．企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大

5．テレワークの普及・定着に向けた支援策の強化・拡充

Ⅲ－2．従来からの重点要望項目

1．「同一労働同一賃金」に関する支援策の強化・拡充

2．中小企業の実態を考慮した最低賃金の決定

①明確な根拠の下で、納得感のある水準の決定

②地域の経済実態に基づいたランク制の維持

③中小企業の生産性向上など「思い切った支援策」の利用促進

Ⅲ．個別要望項目

1．「働き方改革」など労働環境の整備に関する意見・要望

（1）働き方改革関連法に関する意見・要望

（2）都道府県ごとに設置された労使関係者などによる協議会の実効性確保

（3）高度プロフェッショナル制度の普及・定着

（4）副業・兼業に関する「簡便な労働時間管理の方法」の普及・定着

（5）職場のパワーハラスメント防止対策に関する支援策の強化・拡充

2．人材の確保・育成に向けた支援策に関する意見・要望

（1）中途採用・経験者採用に関する支援策の強化・拡充

（2）コロナ禍における中小企業の新卒採用支援策の強化・拡充

（3）労働生産性の向上やデジタル実装に資する人材能力開発支援の強化・拡充

3．その他の労働政策に関する意見・要望

（1）職場における感染拡大防止、予防対策に資する情報の幅広く迅速な周知

（2）賃金等請求権の消滅時効の周知、支援策の強化・拡充

（3）解雇無効時の金銭救済制度の具現化

（4）36協定届など届出における押印原則の見直しの徹底・電子申請の推進

（5）労働者派遣制度に係る規制の緩和・撤廃

（6）雇用保険の料率維持

（7）中長期の雇用・労働政策に関する調査研究の実施