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西村大臣 テレワークなど要請 緊急事態宣言発出で

西村大臣らと意見交換する大島特別顧問(1月8日)

日本商工会議所の大島博特別顧問は8日、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長と経済同友会の櫻田謙悟代表幹事と共に、西村康稔経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行った。

西村大臣からは、1月7日に緊急事態宣言が発出されたことを受け、早期に感染拡大を抑え込むため、以下の3点について協力要請があった。①県をまたぐ移動や出張を含め、不要不急の外出の自粛をお願いしたい。特に、20時以降については仕事も含め、外出自粛を徹底してほしい②出勤者を7割削減できるよう、テレワークを推進してほしい③イベントについては、人数を5000人以下かつ収容率50%以下とし、飲食を伴わないものとしてほしい。

その上で、「緊急事態宣言の発出により事業者が厳しい状況になることは承知している。4・6兆円の予備費を活用し、機動的な対策を行い、雇用や事業の維持に努めていくので、協力をお願いしたい」との発言があった。

大島特別顧問は、「感染拡大防止に向け、テレワークなど、事業者に改めて協力を要請したい」と述べた。「一方で、中小企業経営は極めて厳しい状況であり、これまでに甚大な影響を被ってきた事業者、とりわけ飲食業界などはさらに追い打ちをかけられることになる」と指摘し、経営破綻や廃業の急増を最大限回避するためにも、協力要請に応じた事業者への事業継続支援や、第3次補正予算で措置される支援策の着実な実行を求めた。

2月末が特例措置の期限となっている雇用調整助成金については、延長および国庫負担の拡充を要望した。感染拡大防止と社会経済活動の両立局面は長期化が見込まれることから、「自治体との連携を一層強化し、医療機関への財政的支援を含めた必要十分な医療提供体制確保のための対策に万全を期してほしい」と訴えた。

また、2020年12月22日には、日本商工会議所の三村明夫会頭が日本経済団体連合会の古賀審議員会議長と経済同友会の市川晃副代表幹事、全国中小企業団体中央会の森洋会長、日本労働組合総連合会の神津里季生会長と共に、西村経済再生担当大臣、田村憲久厚生労働大臣とテレビ会議を開催。西村大臣、田村大臣より、年末年始の感染拡大防止などへの協力を依頼された。

西村大臣は、新たな経済対策について説明後、「経済へのダメージを小さくするためにも、早期に感染拡大を抑え込みたい。新年会などの飲み会や賀詞交歓会などのイベントについては慎重な対応を行い、感染拡大防止に向けて、静かな年末年始に協力してほしい」と要請した。

田村大臣からは、年末年始を含めた1月11日までの期間における分散休暇の取得やテレワーク、時差出勤促進への改めての協力要請があった。

三村会頭は、経済対策について、ポストコロナを見据えた充実した対策が講じられたことを評価。「中小企業が各種施策を活用していけるよう、全力で取り組んでいきたい。感染拡大防止については、事業者へ改めて協力を要請したい」と述べた。

一方、中小企業経営は極めて厳しい状況であり、景況感は、(当所LOBO調査では)5月を底に回復基調にあったが、12月は前月比マイナスの見通し。特に宿泊・飲食業などからは年が越せないとの声が多数寄せられており、経営者の心が折れ、廃業の急増とならないよう、困窮する事業者への支援の継続を求めた。さらに、「緊急事態宣言は避けていただきたい。経済社会を支える医療を崩壊させないため、医療機関などへの強力な財政支援とともに、感染拡大要因を分析し、科学的な根拠に基づいた適切な情報提供と対応を講じてほしい。感染が落ち着いている地域では、経済を動かしていくことが大事だ」と述べた。