厚生労働省はこのほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、2020年「高年齢者の雇用状況」（6月1日現在）を取りまとめ、公表した。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目的に、企業に「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めている。
同調査によると、65歳までの雇用確保措置のある企業は16万4033社で99･9%、ほぼ全ての企業が実施している。70歳以上が働ける制度のある企業は5万1633社で31･5%。前年から4975社増加した。内訳は、中小企業が4万7172社、大企業が4461社で、どちらも前年から増えた。定年制を廃止した企業は4468社で、2･7%だった。70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行する。
調査は、常時雇用する労働者が31人以上の企業16万4151社を対象に実施した。
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