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会議所ニュース2021年2月11日号

日本公庫 コロナ禍に立ち向かう事業者の取り組みを公開

日本政策金融公庫(日本公庫)は、コロナ禍に立ち向かう事業者の取り組みをウェブで公開している。コロナ禍でも頑張る事業者を応援し、他の事業者...

女性の割合、調査開始以来最高の21・4% 2020年度新規開業実態調査(概要) 日本政策金融公庫 開業資金は少額化傾向 コロナで自粛や休業も

日本政策金融公庫は昨年11月、「2020年度新規開業実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。それによると開業者に占める女性の割合は21・4%と1991年...

セレクト地域短信 LINEでスタンプラリー、事業者支援に

静岡県 浜松商工会議所

浜松商工会議所(静岡県)は、地域の食品製造業者や小売店の支援事業として、LINEを活用したスタンプラリーを5月23日まで開催する。同事業参加店の...

おすすめ書籍 渋沢栄一伝―道理に欠けず、正義に外れず―/地域金融の未来―金融機関・経営者・認定支援機関による価値共創―

井上潤/森俊彦

2月14日に放送開始のNHK大河ドラマ『青天を衝け』の主人公に選ばれ、新一万円札の肖像にも決定している渋沢栄一。渋沢は日本の実業家のリーダーと...

セレクト地域短信 「殿」がお薦め品巡り 「一店逸品」冊子を発行

福島県 二本松商工会議所

二本松商工会議所(福島県)と二本松市内の20事業者でつくる「一店逸品研究会」は、同研究会参加店のお薦め品をまとめた冊子『殿、城下町を巡る』...

セレクト地域短信 飲食店に活気を、スタンプ獲得で景品

埼玉県 川口商工会議所

川口商工会議所(埼玉県)やJR東日本川口駅、商業施設、地元企業・団体などでつくる「川口を元気に!プロジェクト協議会」は、2月末のそごう川口店...

セレクト地域短信 コロナ禍を照らしたイルミネーション 東日本編

北海道 名寄商工会議所/岩手県 花巻商工会議所女性会/福島県 会津喜多方商工会議所青年部/茨城県 下館商工会議所青年部/栃木県 足利商工会議所/千葉県 銚子商工会議所青年部

コロナ禍の冬、各地商工会議所では、少しでもまちや人々の心を明るくしようとイルミネーション事業を企画し実施した。特集では、その中のいくつか...

セレクト地域短信 北海製缶倉庫の活用検討 オール小樽で知恵結集

北海道 小樽商工会議所

小樽商工会議所(北海道)は、観光協会と共に、老朽化が進み解体が検討されている「北海製缶小樽工場第3倉庫」の保全活用を検討している。小樽運河...

セレクト地域短信 商店街にシェアオフィス 新たなビジネス創出図る

兵庫県 高砂商工会議所

高砂商工会議所(兵庫県)は、高砂市内の商店街の空き店舗を活用したシェアオフィス「起業家空間『LINC(リンク)』」を1月に開設した。テレワークや...

内閣官房 経産省 2021年祝日の移動 オリパラ特措法を一部改正

内閣官房および経済産業省は、東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年延期になったことに伴う、オリパラ特措法などの一部改正に関して周知し...

経営トレンド豆知識 vol.16 変化に対応した商品開発を

立教大学大学院非常勤講師 高城幸司

外食する機会が制限される状況が続き「家飲み」をする人が増えました。ちなみに家飲みするとき、よく買う種類を一つ教えてください―との問いに対し...

セレクト地域短信 指宿温泉・指宿砂むし温泉 12月に地域団体商標登録

鹿児島県 指宿商工会議所

指宿商工会議所(鹿児島県)が特許庁の地域団体商標へ登録出願していた指宿市の名物「指宿温泉」および「指宿砂むし温泉」が、2020年12月17日付で...

セレクト地域短信 旬のキーワードで検索を ビジネスモールに新機能

大阪府 大阪商工会議所

大阪商工会議所が運営事務局を務める商工会議所・商工会会員限定の商取引支援サービスサイト「ザ・ビジネスモール」で1月22日、新サービス「bmトレ...

厚労省 テレワークの留意事項など リーフレットを作成

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症が拡大していることを踏まえ、テレワークや時差出勤の一層の活用を図る観点から、テレワークを実施するに...

セレクト地域短信 スマホ手に観光地回って AR活用し魅力アピール

福岡県 飯塚商工会議所

飯塚商工会議所は1月18日から、AR(拡張現実)技術を活用した非接触型の観光事業として、「ARデジタルスタンプラリー」を実施している。飯塚市内の...

LOBO1月結果 2カ月連続で業況悪化 緊急事態宣言再発令で

日本商工会議所は1月29日、商工会議所LOBO(早期景気観測)の1月調査結果を発表した。1月の全産業合計の業況DIは、緊急事態宣言再発令の影響により...

前駐ペルー日本大使の講演会開催

日本・東京商工会議所が事務局を務める日本ペルー経済委員会とラテンアメリカ協会、日本ペルー協会は1月26日、オンラインで土屋定之前駐ペルー日本...

厚労省 70歳以上の雇用 企業の3割制度化

厚生労働省はこのほど、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、2020年「高年齢者の雇用状況」(6月...

中小企業のクラウド 実践事例10社を表彰

日本商工会議所が参画するクラウド実践大賞実行委員会は1月28日、全国大会をオンラインで開催。地方大会で選ばれた10社が、クラウドサービスを活用...

コラム石垣 2021年2月11日号 丁野朗

東洋大学大学院国際観光学部客員教授 丁野朗

世界遺産やジオパークなどの制度には、登録あるいは認定の取り消しや再認定といった制度がある。登録あるいは認定要件を満たさなくなったものの取...

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