日本商工会議所の三村明夫会頭は7日、定例の記者会見で、政府が導入を検討している「選択的週休3日制」について、「『選択的』という言葉が付いており、導入については自由度があるという前提だろう」と述べた上で、生産性が高く、人手に余裕がない企業は対応が困難なことから、「導入する企業は限られてくるのではないか」と指摘した。

また、「週休3日制を本格的に議論する前に、このような制度を取り入れることができるような環境の整備、生産性を向上させることが本筋だ」と強調。

「生産性を向上した結果として余裕のある企業が制度を導入するのであって、その逆ではない。中小企業としては極めて冷静に受け止めたい」との考え方を示した。

さらに、最近の国際情勢について、米国のイエレン財務長官が法人税のグローバルな最低税率導入をG20財務相・中央銀行総裁会議で議論すると明言したことに関して、「各国と比較して自国の税率の水準はどうか、どこに最低税率の基準を置くのか。企業活動のグローバル化のさらなる進展とコロナ後の世界を見越して、法人税を含めた課税のあるべき姿を検討する必要がある」と述べた。

2月に軍事クーデターが発生したミャンマーの動向に関しては、「現地の事業者は対応に苦慮している。経済活動も相当程度落ち込んでおり、その影響を受けている」と指摘。

「先行きを心配している。事態の迅速な鎮静化を願うが、妙手はなく、非常に難しい問題だ」と懸念を表明した。