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高まる不安と不満の声 現行維持求める 最低賃金に関する要望(抜粋) コロナ禍の厳しい経済情勢を踏まえ、「現行水準」の維持を 2021年4月15日 日本・東京商工会議所

Ⅰ.現状認識

【極めて厳しい景況感と予断を許さない雇用情勢】

日本商工会議所が3月に実施したLOBO(早期景気観測)調査では、新型コロナウイルスによる経営への影響がある(※)と回答した企業の割合は88・5%で、昨年3月以降この割合は一貫して9割前後で推移している。

また、緊急事態宣言の再発出・延長の影響もあり、3月の全産業合計の業況DIはマイナス35・3と大幅なマイナスが続いており、先行きも見通せないことから、中小企業の景況感は極めて厳しい状況が続いている。特に、非正規労働者を多く雇用し、最低賃金の影響を受けやすいサービス業ではマイナス48・5で、他の産業よりも厳しい状況となっている。

雇用状況に関しては、2月の完全失業率は2・9%で、コロナ禍以前の昨年1月の2・4%から0・5ポイント悪化しているものの、雇用調整助成金等の効果もあり何とか踏みとどまっている。一方、有効求人倍率は1・09倍で、昨年1月の1・49倍から0・40ポイント低下し、9都道府県では1倍を下回っていることから、足下の雇用情勢は予断を許さない状況である。

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